婚活情報サイト「オミカレ」を運営する株式会社オミカレは、全国の婚活会員599名を対象に実施した移住婚活に関する意識調査の結果を発表しました。
地方移住への関心が高まる中、若い世代を中心に「移住を伴う婚活」が新たなライフスタイルの選択肢として注目を集めている実態や、実際の行動に移すための課題が浮き彫りになっています。
20代の関心は全年代トップ、一方で立ちはだかる「行動の壁」
調査結果によると、移住婚活に興味があると回答した割合は年代別で20代が53.6%と全年代で最も高く、2人に1人以上が移住婚活を選択肢として意識していることが分かりました。
人生の方向性がまだ柔軟な20代にとって、結婚というライフイベントと地方移住を掛け合わせた移住婚活は、自分らしいライフデザインを描くうえで自然な選択肢として受け入れられつつあるようです。
しかし、関心の高さとは裏腹に、実際に行動へ移している人はごくわずかです。移住婚活に関する経験を尋ねたところ、考えたことがあると回答した人が32.6%で最多だったのに対し、実際に参加したことがある人はわずか3.7%にとどまりました。
また、情報収集の状況についても、全体の6割超が移住婚活の情報を収集したことはないと回答しています。情報源としては婚活パーティー紹介サイトやマッチングアプリが上位に挙がったものの、関心から実際の行動へと移行する間には依然として高いハードルが存在しており、移住婚活の普及には情報発信の強化や最初の一歩を踏み出しやすくする仕組みづくりが急務となっています。
求められるのは居住環境と多面的なサポート
移住婚活を検討する際、婚活者が何を最も重視しているかという問いに対しては、複数回答・単一回答ともに「居住環境」が1位となりました。慣れない土地での生活に不安を抱える婚活者にとって、住環境の質は最優先事項です。
僅差で2位となったのは職業や年収などの相手の条件であり、移住先での安心できる暮らしと信頼できるパートナー探しの両立を強く求めている意識がうかがえます。
さらに、自治体に求めるサポート体制については、交通費や引越し費用などの経済的支援を求める声が52.4%でトップとなりました。移住にかかる金銭的な負担が大きな障壁になっていることが明確に表れています。
次いで、移住先の環境紹介が49.1%、相手の紹介が44.2%と続いており、金銭面だけでなく、生活面や出会いの機会を含めた複合的なサポートが求められていることが分かります。
地方自治体にとっては、単一の支援策にとどまらず、多面的なサポート体制を整備し、婚活者に寄り添う姿勢を示すことが、移住婚活を成功させるための重要な鍵となりそうです。
出典・プレスリリース
20代の2人に1人が「移住婚活」に興味あり!婚活者はいま移住に何を求めているのか 【オミカレ婚活実態調査2026】
配信元:株式会社オミカレ(PR TIMES)
配信日:2026年4月23日 10時30分
